独立記念日だった15日、ナレンドラ・モディ首相が国民に呼びかけた「クリーンなインド」への誓いをさっそく実行に移すべく、バルティやソフトウェア大手タタ・コンサルタンシー・サービス（TCS）といった大企業が、各社10億ルピーを寄付すると発表している。

今回の寄付は、パンジャーブ州の農村世帯に衛生環境を整えるための資金として想定されており、うちバルティによる10億ルピーは、今後3年をかけて、同社本社の所在するルディアナへのトイレ設置に費やされる見込みとなっている。

中でもTCSは、同州内1万校の学校で学ぶ児童や生徒のための、清潔なトイレなどの衛生的な洗面設備の設置に10億ルピーを寄付することを約束している。

現在モディ首相以下インド政府では、「女性の尊厳」を強調した、国内の学校への女子トイレの設置を急いでおり、国内企業への出資を求めている。