NEW DELHI：
インドでも金融恐慌の影響でリストラの危機に人々が身をすくめる中、2009年の雇用情勢には若干の光がありそうだ。

PTI通信が入手した業界専門家による調査では、各社の業績によるところが大きいものとした上で、今年は後半から景気が順調に回復し、金融サービス業界を中心に10万人のパートタイマーを含む25万人ほどの新規雇用が創出されるものとみられている。

人材雇用の意欲を示しているのは、国営企業のステイトバンク・オブ・インディアやパンジャーブ・ナショナルバンクのほか、民間の保険会社リライアンス・ライフ、SBIライフ、メットライフ、マックス・ニューヨーク・ライフなどで、世界景気の影響を最も強く受けているとされているBPO企業でも、引き続き前向きな雇用姿勢がみられている。

人事コンサルタント大手のヒューイット・アソシエイツによれば、保険や新規参入が目立つテレコムのほか、政府が主導する様々なプロジェクトの恩恵により、インフラ開発、やSEZ（Special Economic Zone、経済特別区）での新規雇用が活発化している。

一方で、不動産、繊維製品、小売などでは不安定な状況となっており、特に2008年に大規模な失業者を出した製造業などの輸出に頼る業界では、予断を許さない厳しい状況が今後数ヶ月は続くものと予測されている。