英系化粧品メーカーのボディ・ショップ・インディア（Body Shop India）が国際NGO団体のエクパット（ECPAT：The International Campaign to End Child Prostitution in Asian Tourism）と共同で、人身売買を社会から撲滅するため、およそ30万人分の署名を集めた陳情書を7月にもインド政府に提出する予定であると発表した。
6月29日付ナブバーラト紙が報じた。

「『現代の奴隷取引』である人身売買を撲滅することは、設立者の故アニータ・ロディックの切実な願いでもあった」ボディ・ショップ・インディアのシュリティ・マルホトラ最高執行責任者（COO）は報道陣に対する声明の中で述べた。

インドのNGO団体シャクティ・ワヒニ（Shakti Vahini）のラヴィ・カント（Ravi Kant）代表によると、全世界で毎年120万人の子供たちや若者が人身売買の餌食にされ、性的搾取されていると見られ、薬物や武器の違法売買に次ぐ第3の国際犯罪のひとつとみなされている。

ボディ・ショップが今回インド政府に対して提出した陳情では、まず学校教育の段階から人身売買についての認知を広めること、24時間体制で全国から通報できるヘルプラインを開設すること、そして人身売買の犠牲となった子供たちの保護施設を設立することの3点を求めている。