月に20億ルピー以上もの損失を発生させているとされるケーララ州電力供給局(Kerala State Electricity Board:KSEB)では、苦肉の策として、節電に励む世帯にはキャッシュバックするという珍しいキャンペーンを打ち立てた。
同局では州内で必要な電力のほとんどを水力発電に頼っており、5800万世帯の半分未満しか供給できていないため、高額を支払って州外などから調達している。
そこで、電力消費量が最も大きくなる夏季にあたる3月23日から5月31日にかけ、10%程度の節電をした世帯には優遇措置としてキャッシュバックし、さらに計画停電の対象外世帯とする、という対策に打って出た。