先週、日本を訪問したマンモハン・シン（Manmohan Singh）インド首相との会合の中で、日本政府はインド技術系大学の最高府、インド工科大学（Indian Institute of Technology: IIT）ハイダラバード校への円借款およそ87億ルピーを拠出することで、インドの頭脳開発に投資すると約束した。
この資金投入により同校では、特殊技術センターを含む最先端のビル9棟など、学内のインフラ開発に力を入れ、2018年までに収容可能な学生数を現在の1000名強から7500名にまで増員するとしている。
また現在インドの高等教育分野における最大の課題のひとつとされている、質の高い教員が不足している事態の改善や、民間企業への研究開発ラボの開放にも取り組んでいくとしている。
IITハイダラバード校は、15％がインド政府出資のほかは、国際協力機構（JICA）を通じて日本政府が30年以上に渡って円借款することによって運営され、外国からの支援を受ける初のIITとなっている。
ハイダラバードには400校以上の工科大学があり、才能ある人材を発掘しやすいとして、多国籍企業をはじめ多くのテクノロジー企業が拠点を置いている。
現在、仮設キャンパスで運営中のIITハイダラバードの関係者は、今回の円借款の正式決定を受けて大変な喜びようだ。
「今回の日本政府による援助は、インドの高等教育機関全体に前向きな効果を生むだろう」デリーのジャワハルラル・ネール大学（Jawaharlal Nehru University）の経済研究および計画センター（Centre for Economic Studies and Planning）のチャンドラセカール（CP Chandrasekhar）教授は分析する。
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