プネ市自治体は「40年に一度」とも言われる今年の深刻な水不足をきっかけに、建設業者や開発業者らに対し、建設許可申請の際に現場における水利用の詳細計画を併せて提出することを義務付けることに決めた。
7月1日付ナブバーラト紙が報じた。
モンスーンの到来が遅れ、ダムの貯水量が1桁台にまで落ち込む危機的な状況を受けた短期的・長期的な対策で、「建築許可申請時に、建設作業に伴う水利用の詳細な計画を立てておくことを必須とする」(同市職員)ことで、水資源の有効利用を促す。
また、地区によって上水道の供給にばらつきがあることから、市全域で一定の水を確保できるような対策も併せて考慮していく。