デリーでは来年のコモンウェルツ大会開催に向け、物乞いの一掃を図っている。
9月1日付ナブバーラト紙が報じた。

市民の通報を受けると、裁判官や弁護士などの有志が結成した「可動型裁判所（mobile court）」が物乞いらのもとへ急行、その場で「判決」が下されたのち、物乞いの処置が決定される。

デリー市社会福祉大臣（Delhi Social Welfare Minister）のシンガル氏によれば、現在同市には10万人ほどの物乞いが「営業」しているといい、「可動型裁判所をさらに10セット増やす。来年のコモンウェルツ大会開催までには物乞いのいないデリーとなっていることを目指している」と話している。

「可動型裁判所」とは、5～6名の裁判官や弁護士らが1台のミニバスに乗り込み市内を巡回、物乞いの禁止を定める「ボンベイ物乞い防止法（Bombay Prevention of Beggary Act、1961年制定）」と照らして物乞いの取り締まりを行う。
違反があった場合は罰則が適用されるが、同法によれば最大10年間の懲役が科せられる。また、市民からの通報を受ける管制ルームも準備中だ。

「やむを得ない事情で物乞いをしていると判断された場合は、カウンセリングののち、市内11カ所の公共社会復帰施設のいずれかに送られることになる。子供の場合は無罪とし、青少年保護センターで保護する」シンガル氏は説明した。
この社会復帰施設では現在2,180名の物乞いたちが暮らしているという。

なお、デリー市内の物乞いのうち、4万人は子供が占めるとされている。