タミル・ナードゥ州電力供給庁（TNEB）は2日、同州で計画している400億ルピー規模の風力発電所増設プロジェクトに、日本の国際協力機構（JICA）が投資の意欲を示していることを発表した。
5月2日付タイムズ・オブ・インディア紙が報じた。

担当者の話によると、震災の影響により投資が遅延する可能性があるとしながらも、このプロジェクトが成功すれば、現在発生している、風力発電後の電力を送電系統へ載せる際の10％ほどの無駄を改善できるようになるという。
プロジェクトの一環で、風力発電後の電力をメインの発電所に送る専用の送電網を築き、州内全域に効率的に送電できるようにする。
「JICAとは今後の流れについて詳細を協議している」同庁関係者は説明している。

現在の計画によると、同庁では州内の発電所を増設する計画としているが、「発電に関しての準備に集約しており、配電についてはまだ詳細が詰め切れていない」として、インドの新規・再生可能エネルギー省と協議している。
 
現在、タミル・ナードゥ州には5000メガワットを超える風力発電能力があるが、実際の発電量については、ある時には2000メガワット、またゼロにすらなることがあるなど、非常に不安定な状態となっている。
「この問題に起因し、安定した電力を供給するために別の発電手段による電力を別途購入しているが、風力発電量が大きい時には余剰電力となってしまう。風力発電のみである程度安定した電力を供給できるようにすることが急務だ」同庁関係者は話す。