New Delhi：
インドと日本両政府は2日、2カ国間の第2回エネルギー対話において、省エネルギー推進に向けた協力に合意した。

合意に際して調印された共同声明には、インド・エネルギー資源協会（Energy and Resources Institute、TERI）及び日本エネルギー経済研究所との間で交わされ、訪印中の甘利明経済産業相とモンテク・スィン・アルワリヤ（Montek Singh Ahluwalia）計画委員会副委員長が署名した。

両政府が合意した共同声明では、日本がインドに向け、温室効果ガス削減のための技術支援を行う。
15の特定業種について、省エネの進捗度を診断する事業も開始され、今後3年間に省エネに関わる研修生200名を、インドから日本に受け入れる予定だ。

昨年末、スィン首相訪日時に提唱され、4月に取りまとめられたエネルギー対話に続き、今回は2回目のイニシアチブとなっている。

今年8月に予定されている、安部首相訪印に先駆けた協議とされている。
日本は同様の協力を、米国や中国にも働きかけている。

2012年に期限が切れる、京都議定書の温室効果ガス削減に向けた枠組みに、中国とインドも取り込むことが狙いだ。

インド計画委員会によれば、年間エネルギー需要は6パーセントの勢いで伸びると予測されている。

（写真は共同）