BANGALORE：
離職率はもはや、社内の問題だけには留まらなくなっている。
インド企業へ開発業務をアウトソースする海外顧客も、自社プロジェクトの途中でキーパーソンが変わることで発生する納期の遅延は承諾できない。
 
そこで最近の傾向として、業務委託契約内容に「人材定着条項」を付け加え、プロジェクト進行中の人材やチームの定着についての責任を発注先企業に問うところが増えている。
もちろん、インド企業側が内部の事情でチーム編成を勝手に変えることも許されない。

「離職による損失は、金銭面だけでなく納品面や生産性にも由々しい影響を与える。顧客はもはや、投資先企業の開発チームが次々に変化するような事情には、目をつぶっていない」
とあるオフショアコンサルタントは指摘する。
 
通常、こうした人材定着条項では、18カ月から24カ月のプロジェクト期間で、最低でも85パーセントの人材定着率を保証することを義務付け、万一保証できなかった場合は、毎月の請求額のうち10パーセントが罰則金として科せられているものが多い。