人材開発庁(Human Resource Development:HRD)のカピル・シーバル(Kapil Sibal)長官は8日、教育権利法(Right to Education Law)施行のためのインフラ整備に、今後3年間で2兆3,100億ルピーの予算を割り当てると発表し。
8月8日付IANS通信が報じた。
予算は教員の確保や校舎の建設などに充てられる。
シーバル長官は最近になり、教育権利法の適用にあたり現状では大きな壁があることに言及しており、「今月14日にも関係者協議を開き、対策を練っていきたい」と話している。