NEW DELHI：
インドのIT産業は、米市場の不況に左右される可能性が低い、全国ソフトウェア産業協会（NASSCOM）のソム・ミッタル（Som Mittal）会長が11日、見解を発表した。

「短期的には影響があるかもしれないが、長期的にはさまざまな要因から、ITおよびBPOセクターの成長率は、今後も維持されると考えてよい」ミッタル氏はまとめている。

現実には、インドのアウトソーシング産業はルピー高の影響で厳しい局面を迎えているが、これも今後4～6ヶ月の間には落ち着くものとミッタル氏はみている。

2010年までに、ソフトウェア輸出高は600億ドルを超え、ソフトウェア・サービス業全般の収益は730～750億ドルにのぼると予想されている。
しかしながら世界的な不況が、どの程度の影響を与えるのかが不透明であることが最大の課題となっている。

これに対し、「米や先進国における金融不安は、賃金水準の低いインドへの業務アウトソースを一層促すことは疑いない」今回新しく副会長に就任したプラモード・バーシン（Pramod Bhasin）氏は述べている。
ソフトウェア会社GenpactのCEOも務めているバーシン氏は、米国向けに集中していたソフトウェアや関連サービス業務が、他国向けや国内向けサービスに切り替わり始めていると指摘した。
現在は全体の61パーセントが、米国向けサービスとなっている。