アフリカ各国政府が派遣した426名の若き幹部候補が、インド国内各所の教育機関で過去3カ月に渡り、インフラ開発や食品加工から、サイバー犯罪の防止、気候変動への対応に至るまで、そのノウハウを学ぶための研修を受けている。
5月10日付ナブバーラト紙が報じた。

一連の研修は、2008年に開催されたインド・アフリカ会議サミットで発足した「インド・アフリカ協調行動計画」の一環として実施されているもの。
参加者の国籍はアルジェリア、ブルキナ・ファソ、エチオピア、ガンビア、ガーナ、ケニア、マリ、チュニジア、シエラ・レオネ、トーゴ、南アフリカを含むアフリカ連合の41カ国にのぼる。

「諸国の関心は主に食品加工や食品の品質管理、産業プロジェクト管理、気候変動防止措置、災害管理に集中している」研修実施担当機関の職員は話す。

研修センターはムンバイやデリー近郊のノイダ、ガジアバード、ファリダバードのほか、マイソール、デーラードゥンにまたがっている。