国内では依然、電力が未供給のまま放置されている村が半数にのぼっているが、そうした地帯に向け、太陽電池を利用した外灯や室内灯の普及に力が入れられる模様だ。

エネルギー開拓を担当するヴィラース・ムッテムワル（Vilas Muttemwar）再生可能エネルギー開発相は、現在3,900億ルピーもの補助金を拠出して設置が急がれている灯油ランプに疑問を投げかけている。

「燃料となる原油が高騰すればするほど、補助金で購入された灯油の裏流しなどの問題が横行しており、本当に必要としている貧しい人々に届かない。二酸化炭素の排出がゼロという事実と併せて、よりクリーンなソリューションとして太陽光ボルタ電池ランプに2割の助成金を提案したい。試算では2,000万台の太陽光ランプが必要とされているが、製造ベンダーも見つかっており、供給は可能だ」Times of India紙の取材に応じた。

さらに、広くインドで採用されている火力発電に代わって太陽光発電を取り入れるという案も出ており、具体的には200メガワットの電力を太陽光で発電すると、3.2億ルピーのカーボンクレジット（二酸化炭素の排出量を抑えることで、排出量の多い他国へ売ることができる、二酸化炭素排出権）を貯められるという。

当面、今後10年間で計画されている太陽光発電への補助金拠出計画は、多くの州で支持され、特にラジャスターン州では600メガワットの太陽発電を目標とする。