ナスダック上場の米情報技術系企業アイゲート社（iGate Corp.）と米非公開投資会社のエイパックス・パートナーズ社（Apax Partners）から成る企業コンソーシアムは10日、インドのアウトソーシング会社パトニ・コンピューター・システムズ社（Patni Computer Systems Ltd.）の株式63％、総額にして12億2000万ドル相当を、現在の株主である米非公開投資会社ゼネラル・アトランティック（General Atlantic LLC）社と3名の創業メンバーから取得することに合意した。
1月11日付ウォールストリートジャーナルが報じた。

今回の株式取得は、2009年初頭以来インドにおける最大規模のテクノロジー系取引となり、非公開投資会社がインドのアウトソーシング分野に引き続き大きな関心を寄せていることを強調することになった。

またゼネラル・アトランティック社と創業メンバーにとっては、世界的な不況の影響から脱しきれず苦境にあった同社の経営から手を引くための、長年に渡る模索劇をようやく終焉させる目途がついた。

アイゲート社は今回の株式取得により、インドのアウトソーシング分野における存在感を一層確立させたい。
インドは確保できる人材の規模とその業務成熟度の高さ、競合との価格優位性の強さから、引き続き最も望ましいアウトソース先として世界に認められている。

パトニ社は、「新千年紀」を前にした1999年以降、欧米企業が安価なインド人プログラマーを採用してソフトウェアの再構築に乗り出した、いわゆる「ミレニアムブーム」以降、アウトソース事業の歴史がより浅かったインフォシス・テクノロジーズ社（Infosys Technologies Ltd.）社やウィプロ社（Wipro Ltd.）、タタ・コンサルタンシー・サービシズ社（Tata Consultancy Services Ltd.）に先を越されてきた。

今回の取引では、アイゲートは創業者であるアショーク・パトニ（Ashok Patni）氏、ナレンドラ・パトニ（Narendra Patni）氏、そしてガジェンドラ・パトニ（Gajendra Patni）氏が保有する45.6％の株式に対し株当たり503.50ルピー（11.08ドル）を提示、ゼネラル・アトランティック社の保有する17.4％の株式と合わせると9億2100万ドル相当になる。
インドの規制に基づき残り20％あまりの株式はいわゆるオープン・オファー（新株引受権の譲渡を認めない株主割当）となるため、その3億100万ドル相当分の株式が全て入札された場合、アイゲート社はさらに20.6％の株式を取得することになるため、パトニ社買収取引総額は12億2000万ドルとなるものと予想されている。

インドの法律では、ある会社の株式を15％以上取得した場合、少なくとも残り株式の20％は、当初の売値を下回らない価格でオープン・オファーに拠さねばならない。

今回、企業コンソーシアムが提示した価格は、ボンベイ証券取引所（Bombay Stock Exchange）に上場するパトニ社株価の10日付の終値を8.5％上回っていた。

「（アイゲートとの）共通プラットフォーム上で産み出せるシナジー効果は、顧客や従業員、株主にとって非常に価値が高いと考えている」パトニ社ジェヤ・クマール（Jeya Kumar）社長は述べている。

ニューヨーク証券取引所にも上場しているパトニ社が昨年9月30日付に発表した12カ月分の純利益は1億3430万ドル、また2010年の売上高は6億8900万ドルだった。
同社の従業員数は1万6556名だ。
また、ソフトウェア開発センターのほとんどをインドに置くアイゲート社の同時期の純利益は4570万ドル、売上高は2億5200万ドル、従業員数は8278名となっている。

「（パトニ社の売上高と合わせた）この数十億円単位の価値は、当社の信頼性の向上や交渉力の強化に少しは役立つことだろう」アイゲート社のファニーシ・ムルティ（Phaneesh Murthy）社長は述べている。

インド最大のソフトウェア会社であるインフォシス社でも長らく要職に就いてきたムルティ氏によれば、買収後の株式は米国のみでの公開に切り替えたいと話す。

アイゲート社は今回の取引資金を、現金および1000万株の公開による株式資金との組み合わせで拠出したい意向だ。
取引総額のうち1憶ドルは現金で、最大7億ドルあまりは投資銀行のジェフリーズ（Jefferies & Co. Inc.）と証券会社RBCキャピタルマーケッツ（RBC Capital Markets）からの負債、またさらに2億7000万ドルは普通株に兌換できる優先株の発行により調達すると話している。

一方でパトニ社取締役のアルン・ドゥガール（Arun Duggal）氏によれば、今回の取引に非競争費用は発生していないが、3名の創業メンバーは今後12カ月間は情報技術事業への参入はできないだろうということだ。

取引は2011年上半期までにまとまる予定で、2社の統合にはさらに18～24カ月ほどかかるものと見込まれている。

アイゲート社の顧問企業としてはジェフリーズや法律事務所のカークランド・アンド・エリス（Kirkland & Ellis LLP）やカーイタン・アンド・カンパニー（Khaitan & Co.）、会計事務所のアーンスト・アンド・ヤング（Ernst & Young）があり、また今回の取引で発生するオープン・オファーはインドの金融会社コタク・マヒンドラ（Kotak Mahindra）が管理する。
パトニ一族とゼネラル・アトランティック社には金融グループのクレディ・スイス（Credit Suisse Group）、資産管理会社アンビット・キャピタル（Ambit Capital）、金融会社アヴェンダス・キャピタル（Avendus Capital）などが顧問企業となっている。
エイパックス・パートナーズ社側の顧問はスタンダード・チャータード（Standard Chartered PLC）銀行となっている。

原文：iGate Signs Deal for Patni