中東の「アラブの春」の例に見られるように、インドでもフェースブック（Facebook）やツイッター（Twitter）、オーカット（Orkut）などのソーシャル・ネットワーキング・サイトが社会を変える大きな役割を果たし得ることを、若い世代を中心に認識していることが分かった。
12月12日付ナブバーラト紙が報じた。

NPO団体「India Biz News and Research Services」が18歳から35歳までの若者1200人以上を対象に実施した調査では、76％が「ソーシャルメディアが世界を変える力を持っている」と考えていることが分かった。

回答者らの多くはソーシャルメディアを重要な情報源として捉えているほか、今年最も注目を集めた社会活動家アンナ・ハザレ（Anna Hazare）氏の断食運動をはじめとする、社会に変化をもたらす力も秘めていると実感している。

回答者の28％は、ソーシャルメディアが消費者による商品選択の際の重要な参照先となっていると答え、27％は人権や社会の変革をもたらしていると回答、24％は政治や政策決定に、21％は企業統治に、それぞれ影響を与えていると回答している。

例えば女児の保護や女性への暴力など、特に農村部で根深い問題を「ソーシャルメディア上で取り上げるべき」と回答した人は35％に及んだ。

一方でカピル・シーバル（Kapil Sibal）情報通信大臣は最近になり、オンライン上で掲載されている「好ましくない」コンテンツについては政府による検閲を実施する意向を示している。