2008年12月ごろから昨年にかけ、不況の影響で雇用や昇給を見送っていたインドIT企業各社が、再び雇用を開始し始めている。
10月12日付ナブバーラト紙が報じた。

ソフトウェア産業会の圧力団体である全国ソフトウェアサービス企業協会（NASSCOM）によれば、タタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）、インフォシス・テクノロジーズ、ウィプロといった最大手企業だけでも今年度、あわせて9万人の採用を予定している。

人材派遣会社や大手IT企業の人事部長らの話によれば、9月に採用件数は50％以上伸びて、不況前とほぼ同じ史上最高水準の雇用創出レベルに回復した。
「来年度の人材確保期間である11月まで、この水準は継続するだろう」専門家は見ている。

IBMやアクセンチャーといった、インドに技術者を大規模に確保する米大手でも、人材の定着に躍起になっている。
「ベンチ（プロジェクト投入前の準備社員）を確保しておく傾向が戻り、大量雇用が再開している」監査機関KPMGインドのIT部門は指摘する。

採用活動に火をつけているのは海外からの受注のみではない。
先月末から本格始動している国民総固有番号付与制度「アーデャール（Aadhar）」を筆頭としたインフラや電気通信を中心としたインド政府向けのプロジェクトも急増している。　

このため今後も安定した雇用件数の伸びを予測する向きには、少なくとも6ヶ月間は高い水準を保ち続けるものと予測されている。