NEW DELHI：
国内IT企業各社では、業務時間内に個人的なインターネットサイトを閲覧する行為によって、従業員1名あたり毎年16万ルピーもの損失を被っている ―― ショッキングな事実が、インターネットセキュリティ会社ウェブセンス（Websense）とニールセン（Nielsen Company）の合同調査で白日のもとにさらされた。

デリー、ムンバイ、バンガロール、チェンナイ、ハイダラバードの5大都市に拠点を置くIT各社を対象に行われた同調査によれば、デリーがワースト1で毎週平均12.35時間、都市間の同平均では5時間が、業務と直接関係のない内容のインターネットサイトを閲覧することによって業務時間が費やされているという。
また、この行為による生産性の低下は、従業員あたり年間16万ルピーの損失という結果につながっていると指摘している。

内容としては、バンキング・金融関連サイトが74パーセントと最も多く、業務時間内にデイトレードよろしく頻繁に株価をチェックしている様子が伺える。
続いて個人メールやウェブチャットが62パーセント、ニュース関連が53パーセントとなっており、中にはフリーダウンロードサイトからソフトウェアをダウンロードしまくっている従業員もいるようで、企業にとってネットセキュリティ強化以前の頭を抱えざるを得ない問題だ。

調査ではIT企業各社の経営者にも聞き込みを行い、67パーセントが「早急にインターネット利用制限を敷く必要がある」と回答している一方、28パーセントが「利用制限がどの程度効力を発するか分からない」との不安を抱いている。