BANGALORE：
全国ソフトウェアサービス企業協会（以下NASSCOM）は16日、国内市場を活性化させる方策として、IT関連プロジェクトへ振り分けられた財源の効率的な活用を、政府に提案した。

「経済活動を促進するには、政府財源利用の見直しは避けられない」同協会は声明の中でこのように述べた。

例えば昨年5月にキックオフした、全国の郵便局をつなぎサービス向上を図る政府主導プロジェクト、「Project Arrow」などを例に挙げ、11億の人々ほぼすべてが恩恵を受けられるインフラや教育への集中的な予算投入について、「成功すれば得られるものは莫大である」と評価した。

「Project Arrow」では第1フェーズで50カ所、最終的には全国4,500カ所の郵便局全てをネットワークでつなぐ。

同協会ではまた、「新政権発足までに、税金や手続き上で発生する不均衡や多重性を早急に解消すべきだ」とし、企業の規模に関わらず、本来業務に集中し、世界同時不況の波に対応できるような環境整備を急ぐよう求めた。

声明では「インドがITソリューションの提供元としてトップの座を守るためには、国全体で取り組みを継続していく必要がある」と締めくくった。