London：
コスト削減を目指す英国警察は、コールセンター及びバックルームスタッフの雇用を民営化し、国内の警察署に掛かってきた電話を即座にインドのコールセンターへ繋ぐシステムを整備する予定だ。

国内日刊紙の報道によると、大幅な資金不足に悩む公的機関である警察が、海外企業を含む民間企業と「業務提携」することに関して、政府は規制緩和を余儀なくされている。

今回の措置によって英警察当局では、通常の問合せ業務にはインドのコールセンターを通じて対応するようになる。
現システムでは、一般サポートスタッフ全員が個々の警察当局に雇用されているが、来年以降約2万人の市民スタッフが民間企業に異動することになり、場合によっては（インドへの）海外転勤もありそうだ。

その一方で、組合側は民営化決定に対する懸念も表明している。
「現在公営であるコールセンターのサービスを民営化することには反対。実際どのように機能するか、どのように組織されるか、スタッフが異動になるのか、新しい会社に出向することになるのか、職の保証はあるかなどについて、明確な情報は得られていません」と公務員労組Unison職員のリサ・ユールトン（Lisa Youlton）さんは眉を寄せる。

しかしながら当の警察側は、人的資源をより犯罪解決に集中させるために、『目に見える利益』をこの措置がもたらすと感じている。
「今回の（インドでのコールセンターとの）提携が成立することで、第一線に資金を集中できます」エイボン・ソマーセット警察連盟（Avon and Somerset Police Federation）のポール・グリーン（Paul Green）会長は述べている。

IBMは、英国内地方自治体との4億ポンドの大きな契約を既に締結、コールセンターの外注契約を獲得する初の民間企業となるだろう。
また同社は、地域警察のIT化および金融部門にも進出し、さらに英国警察が抱える200以上の案件をめぐり、ブリティッシュ・テレコムやキャピタなどの英企業と争っている。
ちなみに警察を呼び出す緊急コールである999のサービスは、今回の再編に左右されず、現状を維持するようだ。
 
（お）