米国など海外への渡航者が多いIT関係者を中心に、インドでも新型インフルエンザへの感染者が徐々に増えているが、これを受け三大ソフトウェア会社のひとつ、ウィプロ社（本社ハイダラバード）では、海外勤務を終えて本社に戻る社員全員を対象に、帰国後48時間の自宅待機を命じることにした。
16日付ナブバーラト紙が報じた。

同社によればこの措置は、ハイダラバードで感染が確認された34名のうち、ほとんどが海外帰りの技術者ということを受けて実施している。

このほかにも市内の主なIT会社では、海外勤務が決まった社員や、海外勤務中の社員に対して、ほぼ毎日電子メールや社内ウェブサイトでの予防策の周知を行っている。
 
ハイダラバードの医療・健康維持局（District Medical & Health Officer (DM&HO) Hyderabad）の担当医師ジャヤクマリ氏によれば、最近1名の感染が確認された従業員数180名のある企業では、まず感染者と最も接近していた可能性の高い「濃厚接触者」5名について新型インフルエンザ陽性・陰性を判定する検査を義務付け、何らかの形での接触が疑われる56名も発熱などの検査を行った上、残りの社員は自宅隔離としたという。

世界同時不況と新型インフルエンザの感染拡大とが、これ以上マイナスの経済効果をもたらさないように祈るばかり、とある経営者は漏らす。