インド政府はこの4月1日から施行予定の、6歳から14歳までの子供たちに対し教育を義務付ける法律を広く大衆に周知するため、民間のテレビチャンネルを通じ広告を放映することを明らかにした。
3月17日付ナブバーラト紙が報じた。

この法律は正式名称を「Right of Children to Free and Compulsory Education Act（無料の義務教育に対する子供の権利保護法）」、通称「Right to Education Act（教育権利法）」といい、人材開発省（Human Resource Development Ministry）を挙げてインド全体で効力を発揮するよう全力を尽くしていくと述べている。

「テレビの普及率を考えると、広告媒体としては最適だ。カピル・シーバル（Kapil Sibal）大臣がこれより各テレビチャンネルと個別に面談していく」同省では説明する。
広告の放映時間はおよそ1分間ほどで、4月1日以前には放送を開始するとしている。

この新しい法律では、義務教育の無料化のほか、教育の質向上、社会責任への集中、現場教師の責任、入学試験に際する官僚主義撤廃などを定める。

また社会の底辺に属する家庭の子弟でも通えるような学校も増やしていくとしている。