世界最大の税務・コンサルファーム、プライスウォーターハウス・クーパーズ（Pricewaterhouse Coopers）がまとめた報告書によると、今後5年間でインドにおける3G通信の契約者数は1億700万人を超える見込みだ。
8月18日付PTI通信が報じた。

現状では携帯電話からのモバイル・ブロードバンドサービスは、ほぼ都市に限定して伸びているが、2015年までには3G回線の契約者全体に占める農村の契約者の割合が24％ほどにもなるだろうと、同ファームは最新の報告書「2015年におけるモバイル・ブロードバンドの展望（Mobile Broadband Outlook 2015）」の中で結論づけている。
この報告書は、世界のモバイルコミュニケーション産業を総括するGSM協会（GSM Association：GSMA）の委託により作成されたもの。

近年のアプリケーションの多様化、ユーザーエクスペリエンスの向上、そして3GやHSPA通信の対応端末の価格低下がカギとなり、インドにおけるモバイル・ブロードバンドの爆発的普及が予測され、またこのことをきっかけに2015年のテレコム産業全体の収益も大幅に増加し、9,400億ルピーに達するだろうと見られている。

プライスウォーターハウス・クーパーズの役員を務めるシッダールタ・ヴィシュワナート（Siddharth Vishwanath）氏によれば、インドにおける一般の普及通信方式は3GとHSPAが今後メインとなり、TDD LTEやWiMaxは企業や特定個人ユーザーといった限定的な普及になっていく。
「ただし、非常に明るい見通しの需要がある一方で、供給面において帯域に限界があることがモバイル・ブロードバンドサービスの成長を阻む壁として立ちはだかっている。通信政策の改正や規制緩和が早い段階で行われる必要がある」シッダールタ氏は述べる。

GSMAの上級役員、ロビンドラ・マングタニ（Robindhra Mangtani）氏は、インド政府が掲げる国家ブロードバンド戦略（National Broadband Strategy）の推進においては、モバイル・ブロードバンドが重要な柱であると強調している。