インド商務省では今月末にも、日本との自由貿易協定（FTA）に対する内閣の承認を得る見込みだ。
9月17日付ナブバーラト紙が報じた。

同協定は10月に予定されているマンモハン・シン首相の来日時に締結される可能性が高い。
首相が委員長を務め、日本との貿易自由化について検討する貿易・経済関係委員会（Trade and Economic Relation Committee：TERC）の関係閣僚は、「必要な交渉は終え、内閣の承認を待つのみだ」と説明する。

現在二カ国の貿易額は104億ドルほどと見積もられている。

3年来続いてきたFTA交渉が、ネックとなっていた諸課題が解決したことから、大きく前進しそうな気配だ。

特に製薬部門では、インド側が世界貿易機関（WTO）のTRIPS合意が定める知的財産権以上の義務は負わないという立場を主張しているのに対し、日本側が承認申請データの保護や特許審査の透明化を求めてきたことから交渉が難航していた。
「インド側の意向は反映された」と関係者は述べている。

FTA締結により、直ちに恩恵を受けるとみられているのは繊維・織物で、ほか医薬品を含めた1万品目あまりを対象に関税が削減されるか、撤廃される。

インドと日本とはこれまで、包括的経済協力協定（Comprehensive Economic Partnership Agreement：CEPA）が締結されていた。