New Delhi：インドと日本は今後2年以内に、既に両国間での協議が推進している包括的経済協定に調印するだろう、商工業省の職員は20日、述べている。

インド商工会（CII：Confederation of Indian Industry）は同日、「インド・日本戦略的パートナーシップ：新たなる双方向協力に向けて」と題した会議を主催、その席で、ディネーシュ・シャルマ（Dinesh Sharma）商工業省共同書紀は、包括的な経済貿易緊密化協定（CEPA：Comprehensive Economic Partnership Agreement）は現在、両政府間でその実現プロセスについて最終調整が行われている状態であることを明かした。

シャルマ氏は、「会談は順調に進んでおり、2009年3月以前にも、協定への調印が実現することを望んでいる」と抱負を述べている。

21日から3日間、安部首相によるインド訪問を前に、特に日本とのより良い形での投資やビジネスの協力と推進を意識した発言内容となっていた。

インド商工会議所連盟（FICCI：Federation of Indian Chamber of Commerce and Industry）によれば、2012年までにインドと日本との間の二カ国間貿易額は、現在の70億ドルから140億ドルまで倍増する可能性がある。