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酒税局が、12月24日、25日、31日に限り、州内すべてのバーやクラブを終夜営業することを許可する決定を下したのだ。

「規則緩和を求める声を受けた決定となった」同局職員は説明した。
20日に出された通達によると、通常は午前１時30分までの営業が許可されているバーやクラブについて、午前5時まで営業時間を延長することが認められたほか、外国産の酒類を扱う酒店、ビールやワインを販売する酒屋などについても、通常の午後10時30分閉店を午前1時まで延長できる措置となっている。

近年、違法営業が横行し、大半のバーやクラブは規則に違反して営業時間を延長していることに関係者は懸念していたことから、いっそのこと規制緩和に踏み切ったと見られる。
「これにより治安上の問題が発生すると管区長（district collector）が感じでば、その管轄区域内においてこの随時取り消す権限を委ねる」と関係者。

当然、「気前の良い」今回の取り決めは政府にも利益をもたらす。
与党であるナショナル・コングレス党（NCP、国民会議派）議員は、酒税局にとってはまたとないボーナス収入となるだろうと指摘する。
「今年の年末は、酒類の消費量が過去最高となることが予測されており、1週間でおよそ30億から50億ルピーもの酒税収入が見込まれるだろう」と同氏。

今回の措置は1月ほど前、大手バーの経営者らが、午後11時30分の閉店時間をせめて2時間延長させてほしいと州政府に要求したことで、午前1時30分までの営業を認められたことが発端とされている。

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