MUMBAI：
米経済の低迷を受け、インドへのアウトソースがより加速しそうな気配だ。
欧州最大のコンサルティング・コンピュータサービス企業キャップジェミニ（Capgemini）は、米国内での人材雇用を削減し、社内業務のオフショアサポートとしてインドの活用を、現在の40パーセントから60パーセントに増加させることをこの程、発表した。

キャップジェミニ社は米国内で、特に戦略経営コンサルティングやビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）などの分野における企業買収も視野に入れている。
同社最高戦略責任者（Chief Strategy Officer）ピーター・イブズ・クロス（Peter-Yves Cros）氏は主要経済紙に対し、「2008年に予測される主要課題としては、米経済の低迷をどう乗り切るかだ。インドはその点で、要求に応えてくれるものだと思っている」と述べ、インドでの雇用拡大を示唆した。
現在までに同社は、インド国内で2万人あまりの人材を確保しており、これは全社員の4分の1に上る。

キャップジェミニは当初、オフショア人材が米国向けプロジェクトに稼動することを想定していたが、「米企業に必要とされるテクノロジー系業務の需要は減速するため、人事管理や給与・会計管理などの社内処理に向けたオフショア活用へと方針転換した。こうした業務にはインドでの人材が、今後さらに必要となってくるため、需要が増すため、2010年までに現在の2倍となる4万人まで増員する予定にしている」とクロス氏は述べている。