New Delhi：安倍晋三首相は21日から3日間インドを訪問し、両国間の取引を活発化させ、新しいアジア体制を築く戦略的提携の強化に本格的に取り組むことになる。

今回の訪印に当たり、トヨタ自動車、キャノンなどの企業幹部ら243名も同行する。
昨年12月のマンモハン・シン首相訪日に対する答礼訪問が、1年以内に行われるということは、アジアにおける二国間協力が強化し、新しいエネルギーが誕生していることを象徴している。

インド側の観点から見ても、米国との核協力協定締結後の重要な時期に、原子力供給国グループ（NSG）加盟国から初の首脳の訪問を迎えるということに、大きな意味があると捉えられている。

両国間首脳の会談において、核議論以外にも、ビジネスでの強固な連携、インドへの投資拡大についても協議されるだろう。

三井、日立、三菱、ホンダ、オリックスなど、日本を代表する主要企業幹部ら100名あまりが安倍首相に同行する。
日本企業の視点が、劇的に変化し、急成長しつつあるインド経済と、資金力のある中産階級に向けられていることは明らかだ。

インド経済に向けられた新しい焦点は、900億ドルが投じられ、1,483キロを結ぶデリー・ムンバイ産業大動脈構想（Delhi-Mumnai Industrial Corridor）で具体化されるだろう。
このプロジェクトでは、沿線地域の道路、港湾、工業団地、経済特区など、様々なセクターにおける開発を含んでいる。
安倍首相は、このプロジェクトに対し、日本から約2億5000万ドルの開発資金を出資すると発表する見込みだ。
さらに産経新聞の報道によれば、政府開発援助（ODA）として約4000億円（34億4000万ドル）が、低利融資で拠出される計画も出されている。
今回の訪問では、包括的な経済協力協定の締結も予定し、双方向貿易の一層の拡大を目指す。

その他の訪印目的として、仏教関連など文化遺産の共有と両国間の教育面における連携拡大についても大きく取り上げられている。
安倍首相訪印には主要大学の副学長および学識者ら12名が同行し、二国間の交換プログラムや研究プロジェクトの開始についてインド側と会談を行う。

また23日にはコルカタを訪問し、インド独立の英雄、スバス・チャンドラ・ボースの血縁者と面会する。
また、戦時中の罪に対し多くの日本の指導者が有罪判決を受けた極東軍事裁判で、唯一無罪を唱えたラーダ・ビノードビハリ・パール判事の息子とも面会する。

「パール判事は日本と関係の深い人物であり、ご子息に面会し、話を聞けることを楽しみにしている」安倍首相は訪印前、記者団に語っている。（お）