ハリヤナ州電力供給公社（Dakshin Haryana Bijli Vitran Nigams：DHBVN）では、電気代の滞納があったグルガオンの46カ所の団地やマンションに対し督促状を送りつけ、わずか3日間で5000万ルピーを回収することに成功した。
9月19日付ナブバーラト紙が報じた。

同公社によれば滞納金はさらに5000万ルピーほど残っている。

一方の住民らは「支払ういわれのない電気代を請求された」と、消費者救済機関に訴える構えだ。

DHBVNは督促状の中で、電力単位あたり3.50ルピーを支払っている住民に対し、2006年に合意されたレートである4.09ルピーとの差額を支払わない場合、電力供給を止めると記載している。
「支払いはやむを得なかった」住民はこぼす。

住民代表の話では、各家庭の負担分と、例えばエレベーターや給水ポンプ、火災警報器の稼働といった共用設備に対する団地側の負担分とが整理されておらず、本来住民が支払う必要のない電気代も請求されているという。

今回督促の対象となった団地やマンションは、DHBVNが団地全体に供給する電力の実に30％を共用設備が消費する高層のものが多く、各家庭の負担と団地側の負担との間にどう折り合いをつけていくのかが争点となりそうだ。