デリーで行われた放送業界関係者が集うカンファレンスで、2014年までに115億ドル規模にまで成長することが見込まれるテレビ放送業界における堅調な成長を維持するため、政府に対し最小限の干渉と的確な税制を要望している。
3月23日付ナブバーラト紙が報じた。
例えば香港に拠点を置くアジア地域ケーブル・衛星放送協会（Cable and Satellite Broadcasting Association of Asia：Casbaa）幹部のサイモン・デイビス（Simon Twiston Davies）氏は、「膨大な可能性のあるインドでは、消費者に選びたいものを選ばせるような法制度の仕組み作りをしていくべきだ」と述べている。
インドにおける放送全般は、情報・放送技術省（Ministry of Information and Broadcasting）と通信規制局（Telecom Regulatory Authority of India：TRAI）によって規制され、海外からの直接投資は海外投資推進局（Foreign Investment Promotion Board）が監視している。
「サービス事業者は効果的で収益性のある環境があって初めて最高のサービスが提供できる」冒頭のデイビス氏は言い、現在の非合理的な税制と過干渉を批判した。
インドにおいてテレビ放送には娯楽税とサービス税が重課税されている。
インド経済産業商工会連盟（Indian Chambers of Commerce and Industry：FICCI）とコンサルタント会社KPMGでは、国内の昨年のテレビ放送業界の市場規模が昨年57.1億ルピーであったのに対し、2014年までに115.8億ルピーにまで拡大する可能性があるという見通しを発表している。
カンファレンスに出席したインド最大の衛星ケーブルテレビ事業者ディッシュ・テレビ（Dish TV）役員のジャワハル・ゴエル（Jawahar Goel）氏や、インターネット放送の業界団体IPTV Forumのシャヤマル・ゴーシュ（Shyamal Ghosh）会長なども、テレビ放送に対する政府の規制の厳しさに同様の批判を行っている。
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