現在のところ、大規模な雇用創出の貢献者であるBPO企業各社は、従業員をフィリピンなどインドよりもさらに人件費が低い国で確保し始めている。
この傾向は、国内企業ジェンパクト（Genpact）、シテル（Sitel）、インテレネット（Intelenet）のほか、米系多国籍企業シティバンク（Citibank）やアクセンチュア（Accenture）でも見られている。

「インド国内の人材と比較しても、同程度か、より優れた人材がフィリピンで確保できる。ノウハウを熟知したインド人管理職を派遣しての体制作りもスムーズである」フィリピンで専属BPO会社を立ち上げたクアトロBPOソリューションズ（Quatrro BPO Solutions）取締役のラーマン・ローイ氏。

一方、匿名でインタビューに答えたあるインドBPO企業経営者は、「過去1年間で5名もの管理職が退職していった。フィリピンに進出したBPOが破格のオファーを出し、引き抜いていったのだ」との内情を明かし、国内ですら不足している管理職クラスの人材が流出しつつある現状を浮き彫りにした。

このように、コールセンターを中心としたBPO業務の主軸は、フィリピンや東欧などの国々に映りつつあるという。

ジェンパクトの代表取締役社長兼CEOのプラモード・バーシン氏は、「インド人、現地人との混合チームを編成して業務に当たっている。1～2年以内には、現地人だけで独立して操業できるような体制作りを目指している」としている。