通信業タタ・テレサービシズのGSMサービス事業体であり、NTTドコモとの合弁会社であるタタ・ドコモ（Tata DOCOMO）は22日、最大の休暇シーズンであるディワリ（Diwali）が始まる来月1日から、インド国内4000カ所の直営ショップで第三世代（3G）サービスの販売と営業を開始すると発表した。
23日付ナブバーラト紙が報じた。

「今後3カ月から6カ月ほどかけて、モバイル・インターネット・デバイスや携帯電話を含む3G関連製品を4000店舗で展開していく。特別戦略要員として1万人に研修を実施している」タタ・テレサービシズ上級バイスプレジデントのディーパク・グラティ（Deepak Gulati）氏は説明する。

現在、3Gサービスを提供しているのは国営のBSNLとMTNLのみで、タタ・ドコモは民間企業として初めての3Gサービス事業者となる。

通信料金については未発表だが、「消費者に分かりやすい料金体系とする」とグラティ氏は述べている。

ナブバーラト紙によればNTTドコモのグローバル事業部、戦略投資・提携担当上級取締役のムツオ・ヤマモト氏は取材に応じ、「日本での実績を活かし、3Gサービスを早い段階で展開する。インドは加入者当たり平均売上（ARPU）が低い市場が、3Gの登場でシナリオは変わるだろう」と説明する。

現在、6億人を超える携帯電話加入者の10％、すなわち6000万人が3G対応端末を所有しているとされる。
3Gサービスが広く展開されるようになれば、うち半数は即座に加入すると考えられており、また現在は割高な端末価格も今後、求めやすくなっていく見込みだ。

タタ・ドコモでは3G展開戦略の一環として、iモードやおサイフケータイ的なサービスの導入も視野に入れている。