NEW DELHI：
インド政府は26日、世界的な金融危機の影響で職を失い、帰国したインド人は、およそ2万人との統計を発表した。

正確な人数は把握できていないものの、グローバルな大不況が深刻化して以来、これまでに概ね1万6,000人～2万人のインド人が帰国しているようだ。
ウヤラル・ラヴィ在外インド人大臣（Overseas Indian Affairs Minister）が同日、上院での喚問で説明した。

同大臣は補足として、インド人従業員の就労ビザを管理している海外企業で、その更新を怠ったために不法滞在となり、本人が強制退去させられてしまうといった事件があとを絶たないとして、各国との話し合いを行う予定であると述べている。

アラブ首長国連邦では、外国人従業員のビザは本人に管理させるよう、国内各企業に指導している。

ラヴィ大臣はまた、1983年から内容が変わっていない入国管理法（Immigration Act）の修正も検討し、海外からインドへ移住し職に就く人々の権利を保護するような取り組みを始めるとしている。