不況の影響もあり一部社員がベンチ（プロジェクトにアサインされないアイドルな）状態となっていることから、インフォシスではそうした社員に1年間、NPOなどの社会奉仕団体での活動を奨励し、その間には給与の半分を支給する方針としていることを、訪米中の同社設立者のひとりで会長でもあるナンダン・ニレカニ氏が、ビジネス雑誌フォーブス（Forbes）の取材に対し明かした。
24日付ナブバーラト紙が報じた。

金融危機下にも積極的な雇用を行っているかという問いに対し、「イエス、しかし以前よりもずっと慎重な選考を行った上でだ」と答えた。
今年度は18,000名の新入社員を迎える同社、だがニレカニ氏によれば「キャンパス・リクルート（大学のキャンパス内で会社説明会や面接などを行う採用スタイル）は通常、ごく早い段階から始める。このため、今夏入社するのはほとんどが昨年3月までに内定を出した人たちである（だから今更取り消せない）」と本音がちらり。「もちろん、大いに彼らの入社を歓迎する気持ちに変わりはない」とフォローしていた。

「全社員にまんべんなく業務が行き渡っていないのも現状としてある。そこでオープンソース技術の開拓などイノベーティブな作業に従事するチームも編成された」と説明を続けるニレカニ氏、金融危機を新たな機会として活かせているかという質問には、「既存のサプライチェーンの再設計や、製薬や自然資源、メディアなどの新規市場、新興市場への参入模索など、全社としてビジネス主導型プロジェクトへの注力に当たっていく」と回答している。

同社収益の88％は米国と欧州の顧客に由来するため、全世界同時不況の影は免れることはできない、とはニレカニ氏。
「しかし、前年度までとは比較にならない（ほど落ちている）とはいえ、そうした状況下でも11～12％という、二桁の収益向上を維持している当社は救われている方と言える。」とまとめた。