東京：日本が、急成長を続ける経済「インド」のインフラを改善するよう、民間資金や公債に数十億ドルの新規投資を行う意向を示している。

日本の経済産業省当局によれば、甘利明同大臣は6月30日から7月4日まで、デリー及びムンバイを訪問する予定で、その際に投資に関する具体的な詳細が話し合われる予定だ。

また同大臣の訪問には、インドにおける自動車販売で既にトップを切っているスズキ株式会社取締役会長の鈴木修氏を筆頭に、日本を代表する企業の幹部らが同行する。

今回計画されている新規投資は、インド独自のインフラ構築プロジェクトの一部として為されるので、出資額はインド側が決定することになるだろうと、同省関係者は匿名を条件に明かした。

金額については数十億ドルにのぼると見られ、日本は、中国との間で繰り返される政治的障壁に対抗する手段として、インドとの緊密な政治的関係を築き上げるつもりだ。
現在、日本の中国との貿易は、南アジア向けの投資よりはるかに上回っている。

昨年12月、安部首相とマンモハン・シン首相との間で、「デリー・ムンバイ産業輸送ルート（Delhi-Mumbai Industrial Corridor）」の敷設を巡る、一般協定が可決された。
新規投資は、この協定を背景に決定されると言われている。

この輸送ルートを軸に、インドの2大都市間を結ぶ高速鉄道網を築くとともに、西岸には海上交通の要となる港湾を建設するなど、周囲のインフラを整備していく予定だ。

なお、シン首相は、「インドの経済成長の加速と貧困問題に対処するためのインフラを改善するべく、2012年までに3200億ドルを費やす必要がある」と述べている。

Translated by: Amruta Betageri from Pune