NEW DELHI：
23日、アブドゥル・カラム（APJ Abdul Kalam）前大統領は、辞任演説の中で議員らに対し、2020年までにインドが先進国の仲間入りを果たすための構想を強化するよう呼びかけた。

特に人材開発や管理における国会での制度確立がかつて無いほどの課題に直面していることについて、カラム氏は憲法制定時にまで遡り、国家エネルギー法案の考案へ向けて尽力するよう議員らに述べた。

「21世紀におけるインド議会の構想は、グローバルかつ長期的な視野を持つことが必要だ。国民繁栄指数（National Prosperity Index：NPI）を指針とし、2020年までに先進国の仲間入りを、2030年までにエネルギーの自給ができるようになることだ」と、国会議事堂中央会堂において、首相や議長、閣僚、上級官僚を含む聴衆に語った。

「エネルギー選択に関する3次元的アプローチは、汚染を排除した地球環境の実現を目指すものだ。また、2020年までに、インドが安全かつ豊かで、経済的、社会的に国民が満足できる先進国の仲間入りを果たすため、NPIを指標とした取り組みを採択していくことが肝要だ」
カラム氏は、エネルギー自給法案に関する概念を詳しく述べた。

またNPIの考え方について、
「GDPの成長率が年間9パーセントに届くなど、インド経済が力をつける一方で、大多数の人々の生活に、この快挙が十分反映されていないことは明らかだ。特に地方において顕著だが、都市部も例外ではない。従って、（a）年間GDP成長率　（b）特に貧困ライン以下の国民生活の質の向上　（c）インド固有の階層意識から引き出す価値システムの導入、これらを総合てきに鑑みた国民繁栄指数を導入した」

また、2020年までに実現すべき『インド共和国ならではの位置付け』として、10の構想を詳述した。
「エネルギーと上水を均等配分し、十分利用できるようにすること。農業、産業およびサービス部門の連携。教育機関が、階級差別なく成績優秀者を受け入れること。以上の点において、地方と都市部の格差のほとんどない社会の構築を目指している」と締め括った。（お）