CHANDIGARH：
ハルヤナ州の産業振興体、ハルヤナ州産業・インフラ開発機構 （Haryana State Industrial and Infrastructure Development Corp：HSIIDC）が、17,000エーカー（およそ6,879万9,000平方メートル）を新たな工業ユニット向けの土地抵当として充てることを 28日、発表した。

同機構スポークスマンによれば、今回割り当てられる土地は、州内で計画されている産業ベルトやインフラ開発プロジェクトに活用する方針。

2008年、同州では産業インフラ開発に104億5,000万ルピーが投じられ、前年投資額を10億4,000万ルピー上回った。
主な支出先としては高速道路、モデル産業タウンシップ建設、産業・居住ゾーン、産業テーマ別パークなどで、完成予算としておよそ1,200億ルピーが計上されている。

建設中の高速道路で主なものは、デリーをバイパスするクンドリ・マネサル・パルワル（Kundli-Manesar-Palwal：KMP）高速道路で、北インド地域における貨物輸送の効率向上を図る。
またモデルタウンはロータク（Rohtak）、ファリダバード（Faridabad）、カルコダ（Kharkhoda、Sonepat）、ジャガダーリ（Jagadhari）で新たに整備されるほか、既存モデルタウンの拡大が行われる。

産業テーマ別パークとしては、食品加工、衣料品、履物、繊維、自動車部品、光学製品、農産物加工、テクノロジーなどが挙げられ、それぞれのセクターに応じ各都市や町村に整備が開始されている。
同州はマルチ・スズキやヒーロー・ホンダを筆頭とする自動車部品メーカーが、デリー近郊のグルガオン・マネサル（Gurgaon-Manesar）産業ベルトに大規模製造プラントを置いていることで知られている。

同機構はまた、最近になって三井物産とインドのインフラリース・財務サービス会社との間で、日本向けに産業・貨物・物流を統合したパークをハルヤナ州内に建設する合意書が調印されたことを明らかにした。
このプロジェクトが実現すれば、日本からの直接的また間接的な事業により、500億ルピーの投資と、10,000名の新規雇用が期待されている。