マンモハン・シン（Manmohan Singh）首相は26日、マハーラシュトラ州ジャイタプール（Jaitapur）に建設を予定している原子炉の建設計画の中止について陳情を受けた。

ジャイタプールには仏アレバ社に委託して6基の原子炉が建設されることが計画されているが、東日本大震災発生時の東京電力福島第一原子力発電所における爆発事故や、続く放射能汚染などをきっかけに、近隣住民の強い反対に遭遇している。

原発建設反対運動を主張するグループのひとつで、専門家らから構成されている「National Committee in Solidarity with Jaitapur Struggle（ジャイタプール問題に関して結束して闘う全国委員会）」では、同原子炉の建設に際しては科学面、技術面、および経済面での調査や、安全性に関する監査が十分に行われていないとし、また技術パートナーであるシーメンスが原子力関連の事業から撤退を表明するなど、財務状態をはじめアレバ社の事業内容を疑問視しており、また同社が提出する見積内容も肥大し過ぎているなどと指摘している。

同グループでは首相に対し、科学的、経済的、および社会的な観点から、ジャイタプールにおける原子力発電所の建設計画は中止すべきであると強く求めている。